中国大手不動産業者の倒産・・・リーマンショックの再来になるの？（リスナーメールのご紹介）

鈴木　聞いて得する、家とお金のお話です。大垣さん、きょうは。

大垣　きょうは、和光市のホースくんっていう60歳の方から。結構、硬い質問で。

「先日、中国の不動産業者の経営危機が伝えられました。すぐ頭に浮かんだのが、サブプライム、リーマンショックといった、二度と聞きたくない言葉です。今回の一件が世界に波及して、とんでもない事態になる可能性はあるんでしょうか」

っていうことで。結論から言うと、ないと思います。

鈴木　おお。

残間　って言う人、結構いますよね。

大垣　そもそも全然違うので。リーマンショックみたいなことは、ほぼないと思います。あれは、要するに、ものすごく簡単に言うと、競馬をやっているときに、場外競馬場ってありますよね。場外競馬場がなければ、競馬場に入れる人しか損しないんですけど、場外競馬場があると。

残間　外で馬券が。

大垣　いっぱい損できるじゃないですか。簡単に言うと、そういうような、増幅がものすごく起きてたんですね、リーマンの場合は。金融商品の、変な、私が専門にしていた技術をちょっと乱用したものがいっぱいあって。さらに、そうやって膨らませているので、根っこがピョンとひっくり返ると、膨らんだやつからジュッと消えちゃうんですけど、これが、根っこのところがただ不況でこけたんじゃなくて、本当に嘘をついてたっていうのがいっぱいあったんですね。これを話ししだすと長くなっちゃうんであれですけど、そういう事情があると、ものすごく波及効果が大きくて。なおかつそれが、あんまり伝統的なやり方じゃないので、政府のほうも一体どれぐらい広がっているのかが分からない中で、めちゃくちゃ広がってたんですね。今回のは、日本のバブルみたいな感じで。

残間　経営者の、経営の。

大垣　一つの会社が、ものすごいトラブル、考えられないような借金をなさっているので、潰れたときの影響がないかって言うと、必ずあるんですけれども、そこが根っこになって、例えば・・・。

残間　マンション山ほど建ててたとかね。

大垣　別のところへ波及しているっていうことにはなっていないし、さらに、世界的にもそんなに、この会社にものすごいベットしていたわけでもないので、今回のはおそらく、波及は、そういう意味での波及はないと思いますけど、おそらく、この会社だけの問題じゃないので。日本のバブルみたいにはなっているので。

残間　中国自体がね。

大垣　はい。それは、どんな国でも、最初成長率が高いときっていうのは、お金があると、どんどん、事業が伸びていくんですよね。ところが、ある程度成熟してくると、今度は、お金はどんどん貯まってきますよね、儲けてるんですから。そのお金で次の事業に行こうと思っても、今度は成熟してくると、つぎ込むお金がなくなるわけですよね。そうすると、ものすごい勢いで投資したいっていう圧力があるのに、投資を受ける側のほうは、どんどん普通になっていくと、残ったところがどこかに行きたくなるわけ。で、典型的なのが不動産と、最近だとITとか、そういうなんか、テーマがあるところに行くんですけど、不動産はそういう意味では、ここまで必ず上がって。

昔の日本の、カミカゼが吹くってやってましたのと同じような状況だったと思うので、そこが、国が少しギュッとブレーキを踏み出してますので。潰れるっていうことはないかもしれません。

残間　あんまり、補填する気はないとかって話がありますね、政府は。

大垣　そう、日本と違ってコントロールはそれなりに効いちゃってるから、国内の問題になる限りは、大きな問題にはしないっていうことになるので、おそらく。

残間　全世界にすることはない。

大垣　波及する可能性はとても低いんじゃないかなと思いますけどね。

鈴木　和光市のホースくん、お分かりいただけましたでしょうか。おとなライフ・アカデミー2021でした。